21 築年数が古いマンションでは、居住者の減少や入居者の高齢化により、管理組合の役員のなり手不足が大きな社会問題になっています。適切な管理ができていない、築年数が経過したマンションでは老朽化が進み漏水事故などが多発しています。さらにそれが進んでしまうと、建物の倒壊などの危険もはらんでいます。 それを防止するために、マンション管理計画が一定の基準を満たす場合に地方公共団体の認定を受けられる「マンション管理計画認定制度」が創設されました。マンションの管理水準を底上げするため、必要に応じて地方公共団体が管理組合に指導や助言、勧告も実施します。 認定制度を受けると次のようなメリットがあります。 管理水準を維持向上しやすくなることや適正に管理されたマンションとしマンション管理士まつもと ひろし松本 洋松本マンション管理士事務所 代表マンション管理の専門家として理事会・総会への出席や、マンションの維持・管理に関する提案や指導を行っている。また、テレビなどのメディア出演やセミナーなども多数こなす。て、市場で評価されます。 また、住宅金融支援機構の「フラット35維持保全型」および「マンション共用部分リフォーム融資」の金利の引下げが適用されるほか、住宅金融支援機構の「マンションすまい・る債」を購入する場合に利率が上乗せされます。 一定の条件を満たしている、認定されたマンションが令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に長寿命化工事(大規模修繕工事)を完了させた場合、工事完了日の翌年の固定資産税額が一定額減額されます（詳細については各自治体にお問い合わせください）。 今年は、マンション管理計画認定制度を検討するよい機会です。マンション管理計画認定制度Column
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