ドローンに関する法律のこと42 他にも都市公園法や自然公園法、河川法、海上交通安全法、港則法などがありますが、特に最初に記載した航空法や小型無人機等飛行禁止法では、ドローンを飛ばす場所や方法についての規制が定められており、飛行前の申請などにも関わってくるため必ず事前に知っておくことが必要です。 弊社ではこれらの法律に則り、国土交通省から1年間包括で、全国でドローンを飛行させる許可をいただいています。 またドローンを用いて写真や動画を撮影する際、プライバシーの保護にも十分気を付けなくてはいけません。ドローンを使うことで多くの人が簡単に「空からの撮影」を楽しむことができますが、その活用および発展と、プライバシー保護のバランスを 日本において屋外でドローンを飛行させる上で、ドローンが関係する法律を知っておくことは非常に重要です。ドローンが関わる法律には主に航空法、小型無人機等飛行禁止法、道路交通法、民法、電波法があります。保つことが、ドローン市場の拡大に欠かせないものとなるでしょう。 さらに2022年12月には、規制対象になるドローンの重さや、機体の登録、国家資格に関する規制などに関して法改正がありました。新しく設けられた国家資格は「無人航空機操縦者技能証明」という制度で、合格すると「一等無人航空機操縦士」「二等無人航空機操縦士」という資格を得ることができます。 ドローン市場がますます拡大していく中、さらにまた新しい法律が整備される可能性は十分にあります。様々な分野で安心安全にドローンを活用するためには、常に最新情報に気を配ることが大切です。(2023年11月30日現在)
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