12 能登半島地震により被害に遭われた皆様へ、心からのお見舞いを申し上げます。そして、ご家族や大切な方々を亡くされた皆様へ、謹んでお悔やみを申し上げます。 今年4月1日より適用される「働き方改革関連法」の影響で人手不足問題が深刻化し、人件費が増大することが予想されます。この課題を総称して『２０２４年問題』と呼んでいます。２０２４年問題は、建設業や物流だけではなく、マンション管理業にも及んでおります。 企業での定年を迎えた人の第２の就職先の定番であるマンションの管理員、清掃員が企業の定年延長で応募者の高齢化が進んでいます。それに加えて、マンション居住者の物件担当者、管理員、清掃員に対するカスタマーハラスメントで退職者が増えて担い手不足となっています。マンション管理士まつもと ひろし松本 洋松本マンション管理士事務所 代表マンション管理の専門家として理事会・総会への出席や、マンションの維持・管理に関する提案や指導を行っている。著書に『マンションの老いるショック！』などがある。 このような事情から昨年の９月、国土交通省が一定のガイドラインとして作成する「マンション標準管理委託契約書」が改正されました。 人手不足、働き方改革に関する対応としては管理員・清掃員の計画的な休暇、やむを得ず勤務できない場合の休暇、勤務時間外の対応の明確化の規定が新たに設けられました。カスタマーハラスメントへの対応に関する規定などの整備では、今までは居住者など誰もが管理員、清掃員などに指示することができましたが、改正により理事会にその指示内容を伝えて理事会から指示しなければならなくなったのです。 この改正により、不便を感じるマンション居住者が出てくるかもしれませんが、全体として管理組合と管理会社との関係の改善が望まれます。2024年 管理会社との付き合い方はこう変わるColumn
元のページ ../index.html#12