ドローンの廃棄について ~ドローン 廃棄 一般産業物 産業廃棄物 赤外線外壁調査 会社 価格 費用 関東 大規模修繕工事
2020/05/14
皆様、こんにちは!
「ドローン」と「赤外線カメラ」による建物診断を行っているセラフ榎本です!
今回はドローンの廃棄についてご紹介させていだきます。
ドローンの機体やバッテリーには電子回路が組み込まれていることから、捨てる際には廃棄物扱いになります。
そして一般産業物の区分ではなく、産業廃棄物にあたります。
ですので、適切な処理をしないと産廃法に引っかかってしまいます。
この産廃法(廃棄物処理法)の違反に関しては罰則も厳しく、企業での違反とみなされると5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金という相当に重い罪になる場合もあります。
お役御免になった機体やバッテリーは市町村の環境課などに問い合わせをし、その自治体に合わせた処理方法で処分すれば問題ありません。
電子回路専門に取り扱う処理業者もあります。
最も問題になりそうなケースは、機体をロストしてしまった場合です。
操縦ミスや機体の整備不良、ソフトウェアの不具合などで機体がどこに行ったか分からなくなってしまうことはゼロではありません。
前述の通りドローンは産業廃棄物扱いなので、ロストのまま放っておくことは廃棄物処理法違反になります。
最近は、捜索費用を負担してくれるドローン保険も出てきました。うまく活用して必ず発見するようにしてください。
私たちセラフ榎本は状況や環境に合わせての建物診断を行っております。
「ドローン」と「赤外線カメラ」による建物診断について気になることがございましたらお気軽にお問い合わせください。
営業企画部