マンションの耐震補強

耐震補強工事は、耐震診断の結果に基づき、地震などの災害時に建物崩壊のリスクを回避するために行う重要な工事のことをいいます。1981年6月には建築基準法が改正され、新耐震構造設計基準が施行されました。この基準によって耐震設備が充実しているものを新耐震、それ以外の建物は旧耐震と呼ばれ、区別されるようになったのです。新耐震基準の建物は、震度５強程度の中規模の地震に対しては、ほとんど損傷を生じず、震度６強から７程度の大規模地震に対しても、人命に危害を及ぼすような倒壊などの被害が生じないことを目標にしています。旧耐震基準のマンション・ビルにおける耐震診断や耐震補強は努力義務とされていますが、法的な拘束力はなく、費用面や技術面、合意形成などの課題もあってあまり進んでいないのが現状です。

01　丁寧な工事設計でお住まいの安全と資産価値向上へ

耐震補強では様々な工法があり、建物の特性や管理組合様のご希望に沿った工事設計のご提案が重要になります。意匠性と快適性、そして資産価値の向上につながるよう、管理組合様と綿密にコミュニケーションを重ね工事設計を行います。

02　修繕工事と耐震工事をトータルサポート

耐震補強工事は多額の費用と時間を要するため、お住まいの皆様への影響が大きくなります。大規模修繕と合わせて行うことで足場仮設の無駄を削減し、工事に関する情報やアフターフォローも一本化されスムーズな対応が可能です。

03　万全に工事へ臨むため合意形成と費用面もサポート

耐震補強工事は長期修繕計画に含まれていないことが多く、工事費用の負担が大きいことも工事へのハードルが高い要因の一つです。耐震診断の結果をもとに緊急性の高い箇所から部分的に工事を行うほか、独立行政法人住宅金融支援機構や自治体の助成金を活用することも重要です。複雑な申請や合意形成に関するお悩みもサポートいたします。

3つの耐震改修方法

地震災害に耐える建物への改修において、構造の観点から耐震補強・制震補強・免震補強の大きく3つに分けられます。
耐震性能の向上のため既存建物で補強工事を行う場合、耐震補強は工法によっては建物を使用しながらの工事が難しい場合があります。しかし建替え工事ではないため工期は比較的短い場合が多いです。ダンパーを設置する制震補強も既存建物の補強として採用されますが、元々設置する設計仕様でない場合は本来の性能が完全に発揮されない可能性があります。免震補強は地盤に免震装置を設置するため、既存建物で導入する場合は一から建替えが必要です。免震補強を検討する場合は新築時の設計段階から導入を判断するのが現実的といえます。
工期中・竣工後の居住環境への影響やコスト、工期など重視する要素によって適した工法も変わるため、各工法の組み合わせなど慎重に検討した上で改修設計がたてられます。

各改修工事の比較

※工期・コストは建物種別や補強の判断基準、施工条件などにより大きな影響を受けて評価も変わります。

※横揺れの場合。縦揺れの場合は揺れが充分に抑えられない場合があります。

耐震補強とは

耐震構造は揺れを小さくするのではなく、揺れに耐えられるようにするための構造です。マンションやビルなどの鉄筋コンクリート造建物における耐震補強には、「強度向上型」、「靭性向上型」、その2つを合わせた「強度・靭性向上型」といったパターンがあります。「強度向上型」は、新たに鉄骨ブレースや耐震壁、バットレスの増設をすることで、建物の強度自体を底上げする工法です。「靭性向上型」は、柱に鉄板や繊維シートを巻くほか、柱の近くに隙間をつくり粘り強さを向上させる工法です。敷地の広さや耐震診断の結果、意匠性などを考慮して選択していきます。

補助金

国や自治体では、1981年以前に建てられた旧耐震の建物を対象に、耐震補強工事に関する一部費用を補助する制度を設けています。公共施設に向けて国が実施する「建築物耐震対策緊急促進事業」のほか、各自治体が実施する補助金事業の中には戸建て・共同住宅などに適用されるものもあります。自治体によって条件や助成内容も異なりますので、ぜひお住まいの自治体HPなどを調べてみてください。